2015年度地価公示価格発表
2015年度地価公示価格発表
地価公示 地方で二極化進む
国土交通省が発表したことしの地価公示で、商業地の地価の全国平均が7年ぶりに下落から横ばいに転じました。都心部や地方の主要な都市で地価が上昇する一方、そのほかの地方では下落するという二極化が進んでいるとみられています。
北陸新幹線で上昇 金沢

今月14日に北陸新幹線が開業したJR金沢駅前では、商業地の地価が去年より17.1%上昇し、全国で最も高い上昇率となりました。北陸新幹線によって、金沢は東京とおよそ2時間半で結ばれ、首都圏との距離感が一気に縮まりました。新幹線の開業を追い風に、特に、開発が遅れていた駅の西口でここ数年、ホテルやマンション、オフィスビルの建設が相次ぎ、急速に進んだ開発が、地価を大きく押し上げました。北國銀行も金沢城や兼六園などの近くにあった本店を、新幹線の開業前の去年11月、駅の西口に移転しました。北國銀行の安宅建樹頭取は、「駅前に移転したことで、石川県内全域にビジネスを広げることができ、目も届きやすくなった。東京との距離が近づくことによって、情報や交流が増えて銀行自体のレベルアップにつながる」と期待を示しています。不動産鑑定士の武田昭男さんは、「北陸新幹線が開通したことで、金沢駅周辺はプラスのいい面が出ているが、ほかの地域にどこまで新幹線効果が広がるかが、今後の課題だ」と話しています。
スキーリゾート人気で上昇 ニセコ

スキーリゾートとして知られる北海道のニセコ地区では、アジアの企業によるホテルや商業施設などの建設が相次いでいます。ニセコ地区にある倶知安町の別荘地では、地価が9.2%値上がりし、北海道で上昇率が最も高くなりました。これは、従来の欧米やオーストラリアだけでなく、中国などからこの地区への観光客が増えていることや、円安で不動産に割安感が出ていることら、海外からの注目度が高まっているためです。ニセコ地区では去年からことしにかけて、海外の企業が外国人向けのホテルやショッピングモールを相次いでオープンさせています。このホテルは、シンガポールの企業が45億円で建設し、去年12月から営業を始めました。スキーシーズン中の宿泊料金は一部屋当たり1泊9万円台からですが、ことしのクリスマスや次の年末年始も中国などからの外国人の予約で、すでに満室だということです。このホテルのクリス・ピッカリング専務は「ニセコは世界で有名になり、別荘やホテルの需要はまだまだある」と話し、さらにホテルやレストランなどの建設を検討しているということです。下落率の大きい地域も一方、大都市圏から離れた地方では、地価の値下がりに縮小傾向はみられるものの、下落率が全国平均を上回る状況が続いています。全国の都道府県で住宅地の下落率が最も大きかったのは秋田県で、平均で4.2%下がりました。次いで青森県が2.9%の下落、鳥取県と鹿児島県が2.8%の下落などとなっています。商業地では、秋田県が平均で5%値下がりして下落率が最も大きく、次いで鳥取県が3.6%の下落、島根県と鹿児島県が3.3%の下落などとなっています。多くの地方では、人口の減少や高齢化によって、土地の取引が大都市に比べて活発ではない状態が続いています。国土交通省によりますと、地方圏では、住宅地、商業地ともに調査地点の7割近くで地価が下落しています。
国土交通省が発表したことしの地価公示で、商業地の地価の全国平均が7年ぶりに下落から横ばいに転じました。都心部や地方の主要な都市で地価が上昇する一方、そのほかの地方では下落するという二極化が進んでいるとみられています。
北陸新幹線で上昇 金沢

今月14日に北陸新幹線が開業したJR金沢駅前では、商業地の地価が去年より17.1%上昇し、全国で最も高い上昇率となりました。北陸新幹線によって、金沢は東京とおよそ2時間半で結ばれ、首都圏との距離感が一気に縮まりました。新幹線の開業を追い風に、特に、開発が遅れていた駅の西口でここ数年、ホテルやマンション、オフィスビルの建設が相次ぎ、急速に進んだ開発が、地価を大きく押し上げました。北國銀行も金沢城や兼六園などの近くにあった本店を、新幹線の開業前の去年11月、駅の西口に移転しました。北國銀行の安宅建樹頭取は、「駅前に移転したことで、石川県内全域にビジネスを広げることができ、目も届きやすくなった。東京との距離が近づくことによって、情報や交流が増えて銀行自体のレベルアップにつながる」と期待を示しています。不動産鑑定士の武田昭男さんは、「北陸新幹線が開通したことで、金沢駅周辺はプラスのいい面が出ているが、ほかの地域にどこまで新幹線効果が広がるかが、今後の課題だ」と話しています。
スキーリゾート人気で上昇 ニセコ

スキーリゾートとして知られる北海道のニセコ地区では、アジアの企業によるホテルや商業施設などの建設が相次いでいます。ニセコ地区にある倶知安町の別荘地では、地価が9.2%値上がりし、北海道で上昇率が最も高くなりました。これは、従来の欧米やオーストラリアだけでなく、中国などからこの地区への観光客が増えていることや、円安で不動産に割安感が出ていることら、海外からの注目度が高まっているためです。ニセコ地区では去年からことしにかけて、海外の企業が外国人向けのホテルやショッピングモールを相次いでオープンさせています。このホテルは、シンガポールの企業が45億円で建設し、去年12月から営業を始めました。スキーシーズン中の宿泊料金は一部屋当たり1泊9万円台からですが、ことしのクリスマスや次の年末年始も中国などからの外国人の予約で、すでに満室だということです。このホテルのクリス・ピッカリング専務は「ニセコは世界で有名になり、別荘やホテルの需要はまだまだある」と話し、さらにホテルやレストランなどの建設を検討しているということです。下落率の大きい地域も一方、大都市圏から離れた地方では、地価の値下がりに縮小傾向はみられるものの、下落率が全国平均を上回る状況が続いています。全国の都道府県で住宅地の下落率が最も大きかったのは秋田県で、平均で4.2%下がりました。次いで青森県が2.9%の下落、鳥取県と鹿児島県が2.8%の下落などとなっています。商業地では、秋田県が平均で5%値下がりして下落率が最も大きく、次いで鳥取県が3.6%の下落、島根県と鹿児島県が3.3%の下落などとなっています。多くの地方では、人口の減少や高齢化によって、土地の取引が大都市に比べて活発ではない状態が続いています。国土交通省によりますと、地方圏では、住宅地、商業地ともに調査地点の7割近くで地価が下落しています。
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